仕入価格上昇、9割が経営悪化に影響
2024年12月9日
日本政策金融公庫は価格動向に関するアンケート調査結果を発表した。
2024年7～9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は261企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 仕入価格の動向 |
| 上昇した |
85.8％ |
| 変わらない |
12.3％ |
| 低下した |
1.9％ |
| 仕入価格上昇の経営悪化への影響 |
| かなり影響がある |
42.9％ |
| ある程度影響がある |
45.5％ |
| どちらともいえない |
9.8％ |
| 影響はない |
1.8％ |
| 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁 |
| 全て転嫁できている |
3.1％ |
| 概ね転嫁できている |
9.8％ |
| 一部転嫁できている |
54.0％ |
| 全く転嫁できていない |
30.8％ |
| 分からない |
2.2％ |
| 仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁できた理由（複数回答・2つまで） |
| 販売価格の引き上げについて、顧客の理解が得られている |
64.7％ |
| 既に同業他社が販売価格の引き上げを実施している |
48.0％ |
| 既存の商品・サービスの付加価値向上 |
19.3％ |
| 既存の商品・サービスについて、同業他社と差別化できている |
12.7％ |
| 新商品・サービスの開発 |
6.0％ |
| その他 |
5.3％ |
| 今後1年間の仕入価格の見通し |
| 上昇する |
83.5％ |
| 変わらない |
16.1％ |
| 低下する |
0.4％ |
| 販売価格の動向 |
| 引き上げた |
53.3％ |
| 据え置いた |
46.0％ |
| 引き下げた |
0.8％ |
販売価格引き上げの理由（複数回答）
※販売価格を「引き上げた」と回答した企業に尋ねたもの |
| 仕入価格上昇分の転嫁 |
85.6％ |
| 人件費以外の経費の増加 |
38.8％ |
| 人件費の増加 |
30.9％ |
| 商品・サービスの付加価値向上 |
24.5％ |
| 商品・サービスの変更 |
12.9％ |
| 取引先（販売先）の変更 |
3.6％ |
| その他 |
4.3％ |
販売価格を引き上げた企業の利益の動向
※販売価格を「引き上げた」と回答した企業に尋ねたもの |
| 利益増加 |
19.4％ |
| 利益不変 |
64.0％ |
| 利益減少 |
16.5％ |
| 今後1年間の販売価格の見通し |
| 引き上げる |
43.3％ |
| 据え置く |
55.9％ |
| 引き下げる |
0.8％ |
